In July 2020, Plug and Play Japan opened a new office in Osaka, and it has been exactly one year since the opening. Shingo Ando, the Director of Plug and Play Osaka, talked about this challenging yet rewarding year.

Thank you note from Director, Shingo Ando (Andy)

It is such a pleasure to celebrate the first anniversary of the launch of our Osaka office and Smart Cities program. I would like to thank all of our corporate partners, the startups that have participated in the program, the people in industry, government, academia, and businesses who have supported us.

The journey began in January 2020, when Shumpei Kobayashi and…


Obayashi Corporation has been innovating the construction and urban development scene with the brand message of “MAKE BEYOND — pioneering creation”. Since 2020, Obayashi Corporation has been a part of the Smart Cities program as a founding partner of Plug and Play Osaka. Today, we interviewed the two champions*, who are in charge of the program.

*What is a Champion? — Representative of the corporate partner, who participates in the accelerator program provided by Plug and Play Japan. As the contact point for the program, champions take charge in business matching between startups and business divisions such as exploring collaboration…


Celebrating the launching of a new office in Osaka to initiate the Smart Cities accelerator program, Plug and Play Japan held a launching event on October 8, 2020. Under the hybrid format, a combination of offline and online broadcasts, of the event, a total of more than 300 people attended the event. Thank you all for coming and watching! In this article, I will give a summary of the event. I hope you enjoy it!

Plug and Play Osaka Kick-off Event venue, decorated with balloons with the themed color for “SmartCities”.

Plug and Play Osaka Kickoff in a Nutshell; “Expectations for The Development of Kansai Innovation Ecosystem”

The vision of our Osaka Smart Cities program is to “Promote innovation by the startups and the large corporations under the collaboration with the industry…


Hello! This is Haruka, the Fintech Program Manager at Plug and Play Japan.
Our Summer/Fall acceleration program kicked off in June this year and is now at its climax. In July, we held our “Focus Week” to encourage startups to utilize Plug and Play Japan’s assets. We organized pitch opportunities to corporate partners and the press, educational sessions to help startups obtain deep knowledge about fundraising and capital policy, and collaborative events with government agencies. In total, we held 43 events over 2 weeks. Now, we are preparing for SUMMIT on September 18th and 19th.

Interview
For the second iteration of…


こんにちは!Plug and Play Japan / Fintech Program ManagerのHarukaです。

6月にキックオフしましたアクセラレーションプログラム(Summer/Fall 2019)もいよいよ佳境に入りました。7月にはPlug and Play Japanのアセットを採択スタートアップへ最大限に活用していただくための強化週間「Focus Week(フォーカスウィーク)」を実施し、企業パートナーへのピッチ機会や資金調達や資本政策について学ぶメンタリングセッション、メディア企業訪問、政府系機関との連携イベントや業界のキープレイヤーとの交流会など、2週間でなんと43件のイベントを開催しました。これからは9月18日・19日に虎ノ門ヒルズフォーラムにて開催する成果発表会に向けて舵を切っていきます。

さて、今回は採択スタートアップインタビュー記事第2段、金融機関向けにパーソナライゼーション・エンジンを提供するシンガポール発のスタートアップ企業Moneythor Pte. Ltd(日本法人名:マネーソー株式会社)の日本法人代表、米岡和希さんへお話を伺いました!

S/F 2019 Program Focus Weekでピッチされる米岡さん

Startup Interview: マネーソー株式会社

Haruka: 日本法人オープン、おめでとうございます!米岡さんは日本オフィスの立ち上げから携わっていらっしゃいますが、どのようなきっかけで入社されたんですか?

Waki: もともとはB2C向けの別のスタートアップをしていて、たまたま入居していたシンガポールのスタートアップハブにMoneythorが入居していたので2014年頃からMoneythorのメンバーとは面識があったのです。当時はMoneythorが何をしているのかよく知らなかったのですが、2017年にそこで当時Moneythor代表だったオリビエ(Olivier Berthier)にインタビューをする機会があったんです。ビジネスモデルがとても面白いと思ったことと、ちょうどMoneythorが東京都アクセラレータプログラム「フィンテックビジネスキャンプ東京」に採択されたりと、日本進出に向けて本格化していくフェーズで、日本市場参入をリードできる人が必要というお話になり・・・自分自身にとっても市場にとっても良いタイミングだと感じました。

Haruka: “タイミング”というと、米岡さんがPlug and Play Japanのアクセラレータープログラムへの参加決定のご連絡をいただいた際も「とても良いタイミングだと思う」と仰っていたことが強く印象に残っています。どのような理由から、市場参入に最適な時期と判断されたのでしょうか?

Waki: これまで私たち消費者が銀行を選ぶ際には支店やATMのアクセスの良さが判断材料になっていましたが、普段銀行で行うタスクが全てデジタル上で行えるようになると、支店やATMへのアクセスはもはや関係なく、いかにデジタル上で良い顧客体験を得られるかが選択のポイントになりますよね。海外ではその認識が常識になってきていて、多くの銀行では数年前から顧客接点のデジタルシフトに注力し、競合よりいち早くお客様のロイヤリティをデジタルチャネル上で勝ち取らなければというマインドセットが定着してきています。

一方で、昨年私が日本の銀行と接点を持ち始めた際には、まだその認識から程遠いと感じてましたが、この一年で意識の変化を実感するようになりました。日本の銀行はいま、テクノロジーを使った業務効率化に注力していたこれまでのフェーズから、お客さんの体験をデジタルで改善するという意識への移行を今年になってからより強く感じ始めていて、そこに対して支援ができるということにとてもわくわくしています。

銀行はこれからどんどん業態が変化していくという話を耳にすることが増えてきましたが、一個人ユーザーとして、大きなお金を預けておくときに一番信頼できるのが銀行だと思うんですよね。その「信頼」は例えば銀行以外のプレイヤーが銀行業に参入しても一夜で築けるものではないので、その信頼の基盤の上にをアップデートして、お客さんに感動体験をもたらすことで銀行の「消費者」を「ファン」に変えていくこと、顧客ロイヤリティを高めるお手伝いがMoneythorにできることだと考えています。

Haruka: Moneythorの事業を通して、どのように銀行の「ファン」をつくることができるのですか?

Waki: Moneythorでは行動科学の概念を取り入れたリアルタイムデータ分析を行なっています。その分析結果を元に、各金融機関のお客様のニーズに最適化したアドバイス(レコメンデーション)をタイミングよく届けることができます。

お金って毎日結構使うもの。だから残高を常に正確に把握できている人は少ないと思うんですよね。すごく理性的にお金を使っているという意識がある一方で、実は直感や感情に左右されているというのは、行動科学に基づいた根拠があります。Moneythorでは理性的ではない行動を助けてあげるアクションを起こすことができるんですね。例えば、人間には他人から低く評価されたあとに、自分の自尊心を高めるために何かを買ってしまうというような行動特性があります。また、将来的な貯蓄に対して、見通しが立てづらいと優先順位が下がってしまうという人間の習性に基づき、購買や貯蓄などの傾向や推移を可視化させ、将来へと意識させることができるようになります。

例えば、繁忙期で残業代を多くもらえた月があるとして、いつもより多かった給与分を貯蓄に回すレコメンデーションを送ることで、無意識のあいだに使ってしまうのではなく、意識的に貯蓄に対するアクションへと導くサポートができます。ちなみにMoneythorでは、毎月発生する取引をパターンとして自動認識するので、パターンに変化があった時に気づきを与えるアプローチが色々できるんです。

また、引越し等で大きな買い物が続くと翌月以降のやりくりが難しくなることもあると思いますが、取引額から残高予測をアラートで素早く伝えてあげることで、別口座からの資金振替えを促したり、クレジットカードの取引であれば「あとから分割/リボ」払い等の上手な活用方法を知らせるなど、状況に応じてやりくりを助けるレコメンデーションに加えて、必要な情報を提供することができ、金融知識を増やすことができます。

たくさんのお客さんの中から、本当に「自分」にとって必要な情報やサポートが得られると嬉しいですよね。金融機関は顧客感動体験をつくることが難しい、またお客さんにもその期待値がないように思われているかもしれませんが、生活から切り離すことができないからこそ「感動体験」が得られると嬉しいですし、銀行側の目線で言えばそのような「感動体験」を通して「ファン」をつくっていくことは可能だと思います。

Haruka: 昨今、日本においても多くの金融機関がフィンテックを活用して顧客への訴求力が高いサービスの創出に取り組んでいますが、 Moneythorの強みは何でしょうか?

Waki: そうですね、我々の強みは大きく分けて2つあります。1つ目はDBS銀行さんやANZ銀行さんなど、デジタルシフトを数年単位で早く進めている海外の大手銀行に多くご導入いただいているので、そこで貯めてきているナレッジからお客様にどうレコメンドすれば効果的かあるいはNGか等をアドバイスできる点です。

2つ目は、短期間内でアジャイル形式に改善が可能になるというのが強みですね。お客様が今便利だと思ってくれるレコメンドが、1年後もそのように感じていただけるとは限りません。人間の行動や好みは変わっていくので、顧客体験を向上させるアプローチというのは、常に仮説検証をしてどんどん改善を繰り返すこと、早くアクションに起こすことが必要だと考えています。金融機関が保有するデジタルチャネル上で自由度の高い編集ができるので、独自性を活かしながら数時間〜数日、毎週など短期間内での修正が可能になります。これはそれぞれの金融機関が独自性を持ち、差別化したアプローチを取れるという意味でもあります。


Hello! This is Haruka, Fintech Program Manager at Plug and Play Japan.
The 3-month acceleration program “Summer / Fall 2019 Program” has kicked off on June 3, 2019! With the new theme of Brand & Retail, a total of 69 domestic and overseas startups in five areas (IoT, Fintech, Insurtech, Mobility, Brand & Retail) have been selected. With 30 corporate partners, Plug and Play Japan will accelerate the startups during the 3-month program.

Interview

At the very beginning of the program, I went to interview Yuta Nagano, CEO of Digicro Pte Ltd — Fintech selected startup offering AI implemented microfinance…


Digicro Pte Ltd インタビュー

こんにちは!Plug and Play Japan Fintech Program ManagerのHarukaです。

今月より(2019年6月3日〜)、3ヶ月間のアクセラレーションプログラム「Summer/Fall 2019プログラム」が始まりました!今回から新たにBrand&Retailというテーマを迎え、5つの領域(IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand&Retail)において、企業パートナー30社と共に、国内外合計69社のスタートアップを採択しました。

本記事ではS/F2019 Fintechプログラム採択スタートアップで、カンボジアで機械学習を活用したマイクロファイナンス事業を展開されるDigicro Pte LtdのCEO永野雄太さんへお話を伺いました!

Digicro Pte Ltd CEO永野さん(Plug and Play Japan Selection Dayにて撮影 / 2019.4)スライドに映っているのはカンボジアの風景。

About Digicro

Digicroは自社アプリ『Spean Loan』を通じてカンボジアのUnbank層(非銀行利用者層)に50~1000ドル規模の小口資金を融資しています。機械学習を用いて顧客のスマホから得たビッグデータの活用により、アプリのダウンロード後最短で3分以内に貸し付けが可能。信用度に応じて50ドルから1,000ドルまでの柔軟な融資条件を提供しています。カンボジア国内最大手のモバイル送金業者WingとAPI提携し、顧客は24時間年中無休で現金を引き出すことができます。

Story

Haruka: 永野さんは「すべての人が教育、食糧、医療を得られる社会を金融面からつくる」の実現というビジョンのもと、今の事業を立ち上げられたということですが、途上国でのマイクロファイナンス事業を選んだ経緯を教えてください。

Nagano: 金融が良くなったら全産業が良くなると思い、金融の側面から社会問題を解決したいと思いました。金融はインフラの一種で、電気とか道路と同じだと思っています。それを享受できていない人がいることに問題意識がありました。電気がなかったら不便だと思うし、それは金融も同じで、銀行口座が急に使えなくなったらびっくりしませんか?カンボジアでは様々な理由から人口の約4割がお金を借りることができないと言われています。遠隔地に住んでいることから銀行やマイクロファイナンス機関への物理的にアクセスがなかったり、提出するための公的書類がなかったり、また同国の金融機関の融資審査が土地担保に依存しているから、不動産担保を準備できない人は貸付へのアクセスが絶たれてしまったり。お金が理由で教育・食糧・医療にアクセスがないっていうのはあってはいけない。逆にこの3つさえあれば、努力すると成功できるのが資本主義ではないかと思っています。それを果たすのが金融の役目かと思っています。

Haruka: カンボジアで起業される上でのチャレンジはどのようなものがありましたか?また、日本でのマイクロファイナンス市場の動向や関心度についてはどのように感じますか?

Nagano: 逆境は多いと感じますね。人を雇う上で海外からカンボジアに来てもらうことはすごく難しいですし、資金調達面では東南アジアで投資はしているが、カンボジアだけピンポイントで対象外ということがあるんですよ。悔しいですがこれって逆にチャンスでもあるのかなって思ってるんですよ。人がやらないことをやってるので、私みたいな人間に可能性を見出してくれる人とは一緒にやりたいなって思いますね。

マイクロファイナンスへの日本の関心度は低いと思いますが、少しずつ認知されていると感じます。私が大学を卒業して6年程経ちましたが、学生時代の時よりは知っている人が増えている印象です。

Haruka: 永野さんの事業を通して、カンボジアで生活する方々への金融アクセス-選択肢が増えていくこととともに、日本人として海外で起業・奮闘されている姿が日本にもポジティブなインパクトを与える契機となってほしいですね。


Hi everyone! In my previous article, I shared the challenges between corporate partners and startups. Let’s find out the set of best practice. By adhering to these practices and incorporating them into future partnerships, both startups and corporate partners will have a more fruitful relationship.

Photo by Charles 🇵🇭 on Unsplash

1. Establish a Clear Problem Statement

Each of our corporate partners enters with its own set of challenges and problems as it seeks to innovate. However, corporate innovation goals are often unclear and vague. By establishing a clear problem statement and telling startups what specific innovations they are looking for, corporations can have a more productive experience.

Even if a corporation…


みなさんこんにちは!Plug and Play JapanのHarukaです。前回の記事では「大企業がスタートアップと連携するためのベストプラクティス」というテーマで、企業間の連携において陥りやすい落とし穴についてご紹介しました。本稿では、世界中で年間1,000件以上のスタートアップをアクセラレートしているPlug and Playの調査に基づき、大企業×スタートアップ協業へのベストプラクティスをご紹介します。

Photo by Charles 🇵🇭 on Unsplash

1. 課題を明確に定義する

大企業パートナーにはそれぞれイノベーションを促進させるべき課題があります。しかし、イノベーションのゴール設定は曖昧で不明確なものが多いです。スタートアップに対して具体的にどのようなイノベーションを模索しているか、解決したい課題をしっかりと定義付けることで、生産性を高めることができます。

もし、具体的なゴールが見出せない場合も、スタートアップに対して「御社のプロダクトについてもう少し詳しく聞かせてください」と伝えることで、スタートアップは大企業が必要としている情報を足し、大企業のゴールに即した提案ができ、より効果的なミーティングを行うことができます。一方で、大企業側により具体的なニーズがある場合、スタートアップは彼らが持つプロダクトやソリューションが、どのように企業課題を解決できるかという点に焦点を当ててピッチをすることができます。詳細なディカッションは、スタートアップが大企業のニーズに本当に合っているのかお互いに確かめる上で重要です。また、スタートアップは彼らのソリューション/プロダクト/ビジネスモデルにどのような長所と短所があるのかフィードバックを得ることができます。

明確なゴール設定は、イノベーションの現場をただ傍観するという事態を避け、イノベーションの意義を確かめることができます。スタートアップと大企業パートナーがお互いにフィットがあるのかどうかきちんと見極め、スタートアップのソリューションが有効と感じられる場合、どのようなことについて話し合うべきか、より具体的かつ実りあるミーティングへと進めることができます。課題の定義付けはお互いのゴール設定における不明瞭性を排除し、より効率的なミーティングを実施することができます。

2. 企業文化におけるスタートアップのフィットを確認する

大企業はイノベーション促進のPR目的のためだけにPoCを実施したり、ディスカッションの場を設けようとすることがあります。あるスタートアップによると、大企業が本契約を結ばない前提でPoCを実施したという事例があったそうです。大企業は、スタートアップとの協業により立場が悪くなることを恐れた関係部署による内部圧力があり、先に進めなくなってしまったといいます。スタートアップにとってみれば、実装するつもりもないPoCをなぜ実施しなければいけないかという疑念が残ります。これもひとつの経験と呼ぶことはできるかもしれませんが、このようにして費やされた労力や時間はもっと他のことに活用することができたでしょう。

大企業はスタートアップが協業に適しているかどうか、企業文化を一度振り返ってみてください。PoCの同意前に、関連部署や意思決定者からのフィードバックが必要です。先例にあるように、大企業のイノベーション推進部はスタートアップと協業を希望しているが、関連部署からは承認が得られないというような場合においては、協業に踏み切るべきではありません。両者にとって生産性の高いパイロット案件を実施したいのであれば、スタートアップは協業大企業の組織内において強い支持が必要です。

3. スタートアップにとって本当に必要なコネクションを提供する

どんな大企業であっても、イノベーションを促進させることは容易ではありません。組織を説得することには時間がかかります。それでも、大企業はスタートアップが正しいコネクションを広げられるようサポートしなければなりません。窓口となるイノベーション推進部の担当者は、社内の関係者へスタートアップを顔繋ぎする必要があります。実装や協業の決定権のある意思決定者に会わせる機会をつくりましょう。

大企業パートナーとスタートアップとの協業において、能力の高いチャンピオン(※Plug and Playパートナー企業側担当者をチャンピオンと呼びます)の存在は必要不可欠です。変化に強い抵抗のある大企業の組織体制に対して、スタートアップの参画が組織にベネフィットを与えるという確信をもっているステークホルダーの介入は両社にとって成功への鍵となります。キーマンへのアクセスを可能にし、契約に至るための大企業内ヒエラルキーをナビゲートできる強力なチャンピオンの存在は、協業において必須といえるでしょう。

4. パイロットプロジェクト後のフレームワークの明確化

大企業パートナーとスタートアップは、パイロットプロジェクト終了後、どのようなステップで展開すべきか、フレームワークを構築する必要があります。まず、パイロットの成功に向けた明確なKPIや評価基準などを策定しましょう。そして、パイロットプロジェクトの終了後、どのようなステップを設けるかアウトラインを作成します。パイロットプロジェクト後の行き詰まりを避けるために、商用化に向けた予算や実装期間などの重要項目を決定しましょう。パイロットプロジェクトの成功に伴い、スタートアップのソリューションをどのように活用するか決めることが、その後の財源確保や契約プロセスにおいて中途半端な状況となることを避けるために重要です。

パートナーシップの契約期間内において、あらゆるステップにタイムラインを設けることも重要です。資金調達〜本契約〜実行過程において時間軸を含めたアウトラインを設けることは、パートナーシップのレビューや成功具合を測る上で有効です。実装過程では詳細な計画通りに進めることは難しいかもしれませんが、パイロット後の計画を立てる上で基本的なフレームワークを設けることは、大企業、スタートアップ両社間におけるイノベーションの促進に効果的です。

5. コミュニケーション・チャネルの強化

Plug and Playにおいて最もイノベーションに成功している大企業パートナーは、組織内でのコミュニーケションとエンパワーメントに長けています。イノベーション事業部は様々な部署と繋がり、パートナーシップの合意前段階から関係部署による強い支持を集めています。これは組織内のコミュニケーション強化によってもたらされた結果といえるでしょう。成功しているイノベーション事業部は様々な部署毎のニーズと、そのニーズを解決できそうなスタートアップを把握しており、組織内で異なる役割をもつ様々な部署に対して変化を受け入れられる風土を醸成する役割を果たします。

最も成功している大企業パートナーは、組織内でのコミュニケーションに長けているだけではなく、スタートアップとのコミュニケーションにも優れています。彼らはどのようなスタートアップと協業すべきかという判断が早く、効率的なイノベーションプロセスを構築しています。スタートアップは大企業の協業意図を誤解することなく理解して進めることができます。

スタートアップにはミスリードをフォローアップする時間的なリソースはありません。初回のミーティングの後に、大企業側がスタートアップの事業内容に興味をもてるかどうかその場で回答することは、後から具体的な回答を得るためにマンパワーと時間を費やすための負担が大きいスタートアップにとって大きなベネフィットとなります。スタートアップは貴重な時間や労力を割いてアイデアをピッチしているので、大企業側は大企業にとって付加価値を与えうるものであるかどうかすぐに知らせることが重要です。騙すようなことをしないことこそが、スタートアップ、大企業両社にとって、本当に価値を与え合えるコラボレーションを実現するベストプラクティスへの鍵といえるでしょう。

6. ファンドプロセスの簡易化

大企業は、PoCを進めるにあたりスタートアップが必ず突破しなければならない法務およびセキュリティ関連のプロセスを効率化することが大切です。何百個にもわたる長々しい質問項目を含んだセキュリティ文書を渡す前に、スタートアップに特化した質問文書を準備しましょう。無駄な項目を省いておくことでスタートアップがレビューにかける時間を削減することができます。また、必要に応じて内容を改定しましょう。

複数部署間での協業を予定している場合は、何度も同じことを繰り返さずに済むよう、資金提供のプロセスをテンプレート化しましょう。複数部署との協業は大企業におけるユースケースを増やすことにつながり、また、スタートアップとっては彼らのソリューションを大企業の組織内でうまくスケールさせるためのプラットフォームをつくることにつながります。

さらに、パートナーシップの締結前に両社間でタイムラインや調達プロセスの範囲をしっかりと理解しておく必要があります。パートナーシップを脅かす可能性のある法務的障壁をクリアにしておくことが大切です。法務・セキュリティ上の負担を減らし調達プロセスを効率化することは、PoCを早めることができます。

7. スタートアップへ大企業のテストデータを提供すること

ソリューションを提供する上で、多くのスタートアップは大企業のデータからを必要としていますが、セキュリティの観点から大企業データへのアクセスは時間を有します。スタートアップのソリューションを試験的に利用するためのモデルデータがあれば、業務効率化につながります。セキュリティプロトコルを減らし、両社間においてデータへのアクセスにかかる時間やリソースを削減できます。

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いかがでしたか?新年度、これから新たにオープンイノベーション事業に参入される方や新天地で新たなスタートを切る方が増える季節となりました。新規事業やリレーションの構築など、すべての協業におけるTipsとして取り入れることができるものがあるように思います。ぜひ実践してみてください!


▶︎ライター自己紹介

皆さま初めまして!Plug and Play Japanのプログラムマネージャーとして2月に入社しましたHarukaと申します。

前職では、翻訳・通訳エージェンシーで、技術文書の翻訳や国際会議等の通訳をコーディネートする立場から日系・海外企業間のコミュニケーションをサポートしていました。意思決定を促進する場づくり、日本の国際競争力向上に向けたハンズオンのサポートができる環境を求めて、Plug and Play Japanへ入社しました。Plug and Play Japanでは、アクセラレーションプログラムの企画・運営や採択スタートアップの成長支援、またPlug and Play Japanコミュニティの活性化に取り組んでいきます!

スタートアップエコシステムの構築に有益な情報をお届けできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします!

Haruka Ichikawa

Marketing @Plug and Play Osaka @Plug and Play Japan

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